香港 デモ。 香港デモ参加者が日本語で協力求める投稿が話題に。「逮捕されるかも」それでも日本人に伝えたかったこと【UPDATE】

逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く

香港 デモ

この記事では香港のデモの理由について解説します。 香港はアヘン戦争以降1997年までイギリスの植民地だったため、 イギリスの 自由主義や民主主義の思想が根付いている地域です。 極端な言い方かもしれませんが、香港人は自分達を中国人だとは思っていません。 中国本土は1949年の建国以来、現在まで共産党の一党独裁の政治体制が続いており、香港とは違った思想で政治が運営されています。 今回の香港デモはこういった「思想の違い」という根っこの部分が違う問題を背景として、 法律の改正案を発端に発生しました。 緊急法の内容に関しては『』の記事をご覧ください。 香港デモのきっかけ 逃亡犯条例の改正に反対する香港人が起こしている抗議運動 2018年に台湾にて香港人の男が恋人を殺害しました。 男は香港に逃げた後、警察により身柄を確保されました。 香港警察は男の身柄を台湾に送還しようとしましたが、 香港は台湾と「引き渡し協定」を結んでいなかったため、 事件が起きた台湾に身柄の送還ができなかったのです。 現状の法律では「引き渡し協定を結んでいる所にのみ身柄を引き渡す」内容になっているため、 台湾で犯罪を起こした男を香港で裁くこともできず、台湾に送還する事もできない最悪の状態だったのです。 そこで、香港政府はもっと簡単に犯人に身柄を送還できるように引き渡し協定(=逃亡犯条例)の改正に動き出しました。 香港政府は、「協定を結んでいない、台湾や 中国から要請があれば犯罪者の引き渡しを可能にする」改正案を出し、 議会で可決したことを発表したのです。 香港デモが起きた理由 中国共産党の支配が香港に及ぶと香港人が危惧したため 逃亡犯条例が改正されて、身柄の引き渡しが簡単に行われるようになると 香港人が中国の司法で裁かれたり、 人権がひどく犯される可能性があるとして人々は猛烈に反発しているのです。 上記のような状態を 「一国二制度」と言います。 1つの国に2つの政治制度があり、国は同じとしながらも限りなく自由に近い自治を認めているのです。 中国共産党は社会主義国家であり一党独裁制であり、 政権に反対するような言動だけで逮捕されてしまう可能性もあるのです。 騒ぎを起こしたり、社会に混乱を起こした罪の 『政権転覆扇動罪』は中国では有名な罪状で簡単に捕まることもあるそうです。 香港人が香港の中国からの支配を恐れ、 「自由」や「人権」が侵害されるのではないかと恐れるのも、当然のことかもしれません。 今回の逃亡犯条例の改正では、中国の非民主主義の司法が香港に導入されて、中国に批判的な香港の活動家らが中国に引き渡されてしまう恐れもあると香港人は危惧しています。 香港デモは2019年6月頃から頻繁に行われ、100万人をこえる大規模デモに催涙弾が投げ込まれ、若者19名が逮捕されるというニュースが報じられました。 2019年8月現在、デモは2ヵ月以上も続いており、デモ参加者と警察が衝突を繰り返しています。 香港デモに対する中国の対応は? 2019年8月18日、香港人は香港警察の許可を得ないまま170万人規模のデモ行進を行いました。 香港警察は香港のビクトリア公園内で「集会」は許可していましたが、「デモ行進」は許可していなかったのです。 170万人規模のデモは6月の200万人に次ぐ規模のデモのため、香港人による今回の一連のデモを継続する決意表明となりました。 中高生は夏休み明けの授業をボイコットする計画も立てています。 中国政府は香港に隣接する広東省深圳に 人民装警察部隊を集結させて、圧力を強めています。 香港警察は8月18日のデモで警察隊2,500人を出動させていますが、 習近平率いる 人民武装警察部隊は1万人規模との情報を入っています。 我々のような外国人が気になるポイントとして、 「中国は軍事介入をするのかどうか?」 という点です。 1997年に制定された香港の基本法(香港のミニ憲法とも呼ばれる)では、 香港政府の要望があった時のみ、中国は軍隊を出動できると明記されています。 つまり、香港政府からの要請が無い限りは中国政府は軍隊を出動できないわけなのです。 中国が今回のデモに介入するかを世界は見守っているわけだね! 香港デモの影響 香港デモは2019年8月19日の段階で11週近く続き長期化しています。 香港デモの影響は香港だけではなく、世界中にも飛び火しています。 空港の封鎖 当初の香港デモは香港市の中心部にて行われていましたが、8月に入り香港国際空港を占拠するデモにまで発展しました。 香港国際空港は香港出入国の玄関だけではなく、「乗り継ぎ空港」としても利用されているため、 空港がデモで占拠された事は大きな影響となりました。 8月12日はすべての発着便が欠航。 中国政府は「テロの兆候」が見らえると激しく非難しました。 空港の機能が麻痺する事は香港の経済にとって大きな打撃となりますが、 デモの参加者達にとってはそれが目的となっています。 空港という場所でデモを行う事で、香港人にとっては世界中に中国の卑劣さをアピールする目的がありました。 全日の8月11日にデモに参加していた女性の右目に、警察が鎮圧するために撃った弾が直撃したこともあり、 重症を負った女性の姿は抗議活動の正当性を証明するようなイメージも植え付けたかもしれません。 企業の経済活動にまで甚大な影響が及んでいるんだね! イギリス議員パスポート付与提案 イギリスの国会議員のトム・タジェンダット氏は、 「香港市民には英国籍を与えるべきだ。 香港の抗議運動を支援する英国の姿勢を見せるときだ」 と発言しました。 トム・タジェンダット氏は1997年に香港がイギリスの植民地から独立した際に、 香港に放置してきた市民の国籍問題を当時解決しなかったのは過去の誤りだとしています。 現在の香港人は2種類のパスポートを持つことができます。 1つは中国の特別自治区としての中国人のパスポート、もう1つはイギリスが発行する海外植民地の「二等国民」がもつパスポート(=BNO旅券)です。 香港人の約半数がBNO旅券を持っており、もしイギリスの国会議員トム・タジェンダット氏の提案が採用されれば、 理論的には香港人の半数がイギリス人に帰化できるという事になります。 しかし、もし仮に多くの香港人がイギリス国籍を選択した場合、 中国にとっては屈辱的な敗北感を得ることとなり、到底耐えられる出来事ではなくなってしまうでしょう。 1989年、学生の抗議デモを中国の軍隊が介入して鎮圧した事件。 中国政府に反対した人達を軍隊を出動させて武力行使したことが世界中から非難されました。 アメリカは中国との貿易摩擦問題で対立中のため、 公の香港を支持する事ができない立場にあります。 香港の問題に慎重に対応するように中国政府に求めました。 トランプ大統領はtwitterで、 『国家主席の習近平がデモ活動者に個人的に会って会談すれば、デモは収束するだろう。 』 If President Xi would meet directly and personally with the protesters, there would be a happy and enlightened ending to the Hong Kong problem. I have no doubt! — Donald J. Trump realDonaldTrump という民主主義という社会で育ち生活してきた人の意見を述べています。 学生らはSNS等でボイコットの呼びかけを始めて、100以上を超える中学高校でボイコット運動が広がりました。 学校前で学生らは座り込み、手をつないで「人間の鎖」をつくったりビラを配る活動をしています。 香港政府の政務官は 「学校に社会問題を持ち込むべきではない」と批判を強めています。 授業ボイコットを呼びかけた大学の学生会は香港政府への回答期限を13日に設定しています。 条例の完全撤回や暴力行為を調査する独利委員会の設置など「五大要求」を主張しています。 まとめ この記事では香港デモの理由について解説しました。 香港デモは中国共産党の支配の影響が香港にも及ぶのではないかと危惧した香港人が起こしているデモです。 香港はイギリスの植民地であった事から、中国に比べて自由主義・民主主義の思想が色濃く人々に根付いています。 過去の中国による政治介入もきっかけとなり、ここまでデモが激化しました。 この記事は2019年8月19日時点の記事ですが、進捗がありましたら更新したいと思います。 香港政府の狙いとしては、香港のデモが6月から始まりずっと長引いている状態に、 市民に一部の要求を受け入れてデモを抑えようとする狙いがあります。 しかし、逃亡犯条例の改正をきっかけに起こった今回の香港デモですが、 デモ活動は香港の政治自体を改革するようにエスカレートしているため、「逃亡犯条例」の改正撤回だけで デモが収束するかは不明となっています。 香港政府の長官はテレビを通して「逃亡犯条例」の改正撤回を発表して 市民に暴力による抗議活動を停止するように呼びかけました。 また社会問題を討議するための専門家の委員会を作ることや、政府と市民の対話の機会を増やす枠組みを作るそうです。 香港人権法案に関しては、以下の記事をご覧ください。

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逃亡犯条例撤回 「こいつら暴徒だわ」香港デモ隊の“醜い真実”をあえて書く

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刑事事件の容疑者を香港から中国本土に引き渡すことに道を開く「逃亡犯条例」改正案に反対する若者らが12日、香港中心部にある立法会(議会)周辺の道路を占拠した。 警察とデモ隊が衝突し、香港政府によると、72人の負傷者が出た。 若者が道路を封鎖する大規模な抗議は、2014年の民主化デモ「雨傘運動」以来となる。 12日予定されていた条例案の審議を阻止しようと、立法会には11日夜から数千人の若者が集結。 12日午前には数万人規模に達し、近くの幹線道路を数百メートルにわたって占拠したため、この日の審議は延期に追い込まれた。 午後には警官隊が催涙弾を相次いで発射するなどしてデモ隊の排除に動き、双方に負傷者が出た模様だ。 同日夕現在、数百人規模の若者が現場にとどまり、警官隊とのにらみ合いが続いている。 条例改正案をめぐっては9日に主催者発表で100万人を超える抗議デモが起きたが、政府はあくまで改正案の成立を目指す考えを強調。 立法会も20日に採決する構えで、緊張と混乱が今後も続きそうだ。 (香港=益満雄一郎).

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香港デモ、数万人道路占拠 警察は催涙弾発射、けが人も:朝日新聞デジタル

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梁凌杰• 盧曉欣• 鄔幸恩• 麦姓の女性• 范遠聰• 郭姓の男性• 何姓の女性• 郭姓の男性• 陳彦霖(死因不明)• 周梓楽• 羅長清• Robert• 梁姓の人物 負傷者 2,633人(2019年12月9日 2019-12-09 現在 ) 8,001人(2020年4月30日 2020-04-30 現在 ) 1,365人(2020年4月30日 2020-04-30 現在 ) 2019年-2020年香港民主化デモ(2019ねん-2020ねんホンコンみんしゅかデモ、: 反對《逃犯條例修訂草案》運動、: Anti-Extradition Law Amendment Bill Movement、 2019—2020 Hong Kong protests)は、2019年3月からで継続して行われている一連のの総称である。 このデモは「逃亡犯条例改正案の完全撤回」や「普通選挙の実現」などを含む五つの目標「 」の達成を目的としており、この「五大要求」の一つである「逃亡犯条例改正案の完全撤回」は既に達成された。 このデモの発端はに反対するデモであり 、2019年6月の時点では「 」の達成を目的とするデモとなった。 一連のデモのうち、2019年6月16日のデモでは、主催者発表で 最大約200万 (警察発表で最大約33. 8万人 )がデモに参加し、1997年の以降で最大のデモとなり 、かつこのデモに香港市民の4人に1人以上が参加した計算となる。 また、2020年1月16日までにこのデモに関連して少なくとも13人が死亡した。 このデモは、の名言に倣った 「 Be Water(水のようになれ) 」から、 水革命(みずかくめい、Water Revolution) 、 流水革命(りゅうすいかくめい) 、 夏水革命(なつみずかくめい) 、もしくは 時代革命(じだいかくめい) 等とも呼ばれる。 五大要求 [ ] デモ参加者はデモの目標として、少なくとも2019年8月から「 五大要求(: 五大訴求)」を掲げている。 このうち、政府は逃亡犯条例改正案の撤廃は受け入れたが、他四つに対してはほぼ応じていない。 デモ参加者は引き続き、他四つの要求の達成を求めている。 また、一部では「五大要求」に「警察組織の解体」を加えた「 六大要求」も唱えられている。 逃亡犯条例改正案の完全撤回 [ ] そもそもこのデモはもともと逃亡犯条例の改正に対するものであり、五大要求はここから発展したものである。 デモを受けて林鄭月娥行政長官は7月9日に「改正案は死んだ、完全な失敗だった」と発言し 、9月4日には正式撤回を表明 、10月23日には正式撤回されたが 、抗議側は「五大要求は一つも欠くことができない」として、デモを継続している。 普通選挙の実現 [ ] 指導者の政策が市民から支持されないのは・の不実現によるものだとし、「諸悪の根源」であるとデモ隊は主張している。 これに対してのリーダーだったは、「中国政府の影響力が非常に強い香港で、普通選挙を求めることはもともと難しい」としながらも、「運動により、政治に無関心だった人たちが関心を持ち始めるなど、一定の効果があった」と発言している。 独立調査委員会の設置 [ ] はデモ参加者に対しや、による強制排除を行っており、負傷者が多数発生している。 これに対し抗議側は警察の対応を「過剰な暴力」とし、をトップとする、独立調査委員会を設置することを求めている。 逮捕されたデモ参加者の逮捕取り下げ [ ] 2019年9月2日の時点で逮捕されたデモ参加者は1000人を超えており 、デモ参加者は逮捕されたデモ参加者の逮捕の取り下げを五大要求の一つとしている。 民主化デモを暴動とした認定の取り消し [ ] 行政長官はデモを「組織的な暴動である」と非難しており 、デモ参加者はこの暴動であるという認定の取り消しを五大要求の一つとしている。 特徴 [ ] 匿名性の確保 [ ] デモ参加者は、やによる弾圧に対抗するため、または自身の身を守るために 様々な方法を用いていて匿名性を確保している特徴を持つ。 例として、• のを無効化したり、を利用した香港当局による や本土からのによる と()による世論操作を受けにくい秘匿性の高い通信手段である、や ()で連絡や情報の共有、拡散を行う。 暗号化電子メールサービスの や、暗号化メッセンジャーアプリの等のされた安全な通信手段を使用。 電車で移動する際に(香港の。 日本でのやのようにやとして使用できる)を利用せず、現金で切符を買って移動することで後に利用履歴を追跡されるのを回避している。 実際に警察が大手バス会社からデモ当日の利用者のICカード情報を裁判所を通じて押収したと報道されている。 を「」 であるとして破壊し、市販の、やなどを使うことで(AI)のによる個人特定と警察によるやの攻撃で受ける負傷を防ぐ。 やを使用し、通信を暗号化・匿名化し、および政府や警察による通信の監視と検閲を防ぐ。 (香港ではは行われていないが、通信が監視されるリスクは存在する。 ) SNSの活用 [ ] 2014年のに影響を与えた『』などと共通して、デモ参加者たちは等の一般的なを活用し、他にものようなゲームアプリやデートアプリの を使用し、また場合によっては「HKmap. live」のようなサービスをデモ参加者自身が開発する場合もある。 明確なリーダーや組織が存在しない [ ] 2014年の雨傘運動の失敗から、この運動には 明確なリーダーや組織が存在しないことも特徴となっている。 リーダーが逮捕されたり、意見対立で内紛が発生し、組織や運動が瓦解することがないようにするためだといわれている。 デモは、平和的な行進を行う多数の「和理非派」と、警察と衝突し破壊行為を行う少数の「勇武派」に分かれているが、思想や手法が異なる相手でも批判せず、互いに干渉しないことが暗黙のルールとなっている。 こういったデモ戦術はからやなど世界各地の抗議活動に影響を与えた。 背景 [ ] 詳細は「」を参照 、で発生した ()においてその犯人が事件後香港に逃走し、香港でが犯人を逮捕したが、台湾と香港の間にはの用なものがなく(逃亡犯条例を香港と「中華人民共和国のその他の部分 」の間の犯罪人引き渡しに適用できなかったことにより)、犯人を台湾に送還することができなかった。 これに対して香港政府は2019年2月、逃亡犯条例の改正案提出を発表した が、この改正案が成立した場合、香港と中国本土の犯罪人受渡しが可能になるため、香港市民が中国当局の取り締まり対象になる可能性が発生し、香港の自治を保証する「」が揺らぐのではないかという恐れから、改正案に対する反対運動が勃発した。 沿革 [ ] 2019年3月~5月:デモ初期 [ ] 2019年4月28日のデモ 2019年3月31日、 ()が香港で反対を実施した。 デモ集団は ()から ()まで移動 、主催者発表で12,000人、警察発表で5,200人が参加した。 4月28日、民間人権陣線が再びデモを実施した。 デモ集団はのから ()まで移動、主催者発表で13万人、警察発表で22,800人が参加、の就任(2017年7月)から2019年4月までの参加人数が最も多いデモとなった。 5月10日の夜、民間人権陣線は立法会総合ビルの外で改正案反対集会を実施、立法会ビルの会議室に留まる民主派議員を応援した。 集会には約1,000人が参加した。 5月13日の夜、民間人権陣線のデモ参加者は再び立法会総合ビルの外で集会、市民約30名が応援に駆け付けたが 、一時は警備員と言い争いになった。 2019年6月~7月:複数の大規模デモ、デモ本格化 [ ] 白服集団に襲撃された記者の映像。 詳しくは ()を参照。 5月、民間人権陣線は6月9日に3度目のデモを予定していることを発表、立法会議員の ()( ()所属、民主派の一員)は参加を呼びかけ、30万人以上の参加を目標とした。 6月9日、3度目のデモは予定通りに実施され、 主催者発表で103万人、 警察発表で24万人が参加し 、いずれも2003年7月以降では最多となった。 6月9日のデモでは午後3時よりから立法会総合ビルまで移動する予定だったが、予想以上の人数により午後2時20分に前倒しで開始、午後10時まで続いた。 当日は主催者の呼び掛けで、大勢の参加者が「光明」を象徴する白服を着用していた。 なお、103万は香港の人口の1割以上に相当するが、香港政府は同日午後11時に6月12日の第二読会の予定を変更せず、改正案にはいかなる変更も加えないと発表した。 報道においてはこの日(6月9日)以降デモが本格化したと表現する場合もある。 海外でも6月8日にのでデモが実施され 、翌9日以降からは9か国19都市(、、、、、、、、、、、、、、、、、、 でデモが実施された。 6月12日朝8時頃、 ()で集会していた市民が立法会の第二読会を阻止すべく、 ()と ()を占拠しようとし 、警察はで鎮圧を試み、20人以上が負傷する結果となり、そのうち多くが頭を撃たれていた。 の運転手1人にが命中して頭を負傷、一時は心臓が停止するほどの重傷だったが後に快方に向かった。 警察は少なくとも11人を逮捕 、さらに警察官を病院に派遣して、治療を受けているデモ参加者を逮捕しようとするに至った。 この行動を受け、医界の数組織が合同声明を発し、警察官が医者や看護師を邪魔して治療を遅延させ、医界と患者の間の信用を破壊していると批判した。 一連のデモ隊への過剰な実力行使を主導した警視ら警察のイギリス人上級幹部は批判を浴びた。 同日の夜、香港のテレビ局が林鄭月娥のインタビューを放送、林鄭月娥はインタビューを通じて、「息子がわがままに騒ぎを起こしているのを母が見過ごすことはできない」としてデモを批判した。 しかし今度は「香港のお母さんたちによる請願書」が発され 、請願書は発表から16時間後には3万人が署名した。 14日の夜にも ()で「 香港媽媽反送中集氣大會」(香港のお母さんによる反送中激励大会)が実施され、主催者発表で6,000人以上が、警察発表で980人が参加した。 6月13日、民間人権陣線は6月16日のデモ実施を発表、主目的を逃亡犯条例改正案の完全撤回と逮捕されたデモ参加者の釈放とした。 6月15日夜、デモに参加した男性 ()が ()の屋上から落下し、搬送先の病院で死亡した。 6月16日、デモは予定通りに実施され、 主催者発表で200万と1人(「1人」は15日に落下死した男性を指す)が、 警察発表で33万8千人が参加した。 参加者は主催者の呼び掛けで、12日の警察による鎮圧を非難する象徴として 、黒服を着用しデモ行進をしていた。 以降、黒服がデモ者の特徴となり、それからの集会・デモ・衝突にも黒服を着用している参加者も多数存在している。 なお、という戦術を実践する為でもあった。 6月30日、警察を支持する集会もあったが、主催者発表で最大約16. 5万、警察発表で5. 3万人が参加した。 7月1日、デモ隊が香港立法会を一時占拠し、2日に警官隊が強制排除を行った。 7月21日、で午後10時半ごろ、白い服に覆面姿の男達(の構成員 と見られている)がデモ参加者の特徴である黒い服の人々を襲撃して、木の棒または刀で殴りつけるなどの暴行をしたが、警察が現場に到着したのは事件後30分以上であり、意図的に遅れて到着したと疑う被害者もいた。 デモ参加者や巻き込まれた利用客を含めた45人が負傷した。 2019年8月:膠着状態に [ ] 詳細は「 ()」を参照 8月5日朝、デモ隊が香港全域でのストライキ実施を試みた。 8月6日には、レーザーポインター10個を持っていた学生1人が「攻撃用武器」の所持容疑で逮捕され、警察署前での深夜の抗議デモが催涙ガスで強制排除される事態が起きた。 11日にもデモが各地で行われ、警察がデモ隊に催涙弾を発射した。 8月12日、数千人規模のデモ隊がのロビーを占拠し、ほぼ全ての発着便が欠航した。 13日午後にも千人前後のデモ隊が空港ロビーにを行い、数百便が欠航となった。 同日深夜にはデモ隊と機動隊が衝突した。 この事態を受け、は8月14日、空港の使用妨害を禁止する臨時命令を発表した。 また、8月31日にはにての隊員らが地下鉄の車両までデモ参加者を追いかけて催涙スプレーを噴射した上、無抵抗の参加者らを警棒で次々と殴打。 「警察はだ」と叫ぶ人を映した動画がテレビやネットで繰り返し流れた。 2019年9月:暴力のエスカレーション [ ] 詳細は「 ()」を参照 9月1日、デモ隊は香港国際空港のターミナルを包囲し、出入口にバリケードを築いて妨害を行ったが、2時間ほどで警察により排除された。 また、香港国際空港に通じる道路やの線路が封鎖され 、の施設がによる放水で破壊される などの被害を受け、長時間運転を見合わせた。 9月4日、行政長官は逃亡犯条例改正案の完全撤回を正式に表明した が、「五大要求」の他の4要求には応じない姿勢を改めて示した。 9月6日、 ()は、度重なる妨害活動に対して「これ以上、乗客の妨げにならないで」と、空港をデモの標的にしないよう求めるを紙に掲載した。 2019年10月:大規模な衝突 [ ] 国慶のデモ [ ] 10月1日のには、香港全土で抗議活動が行われ、デモ隊のターゲットとなっている政府関連施設、、親中派と見なされている商店が多数破壊されたほか、デモ隊に向かって初めて実弾が発射され(それまでにも、警告ための空への発射はあった)、被弾した高校生が重体となった。 政府は覆面禁止法施行 [ ] 詳細は「 ()」を参照 複数の死者 [ ] 11月4日未明、の男子大学生周梓楽は、前夜に警察とデモ隊との衝突があった尚徳邨の立体駐車場の敷地内で意識不明で倒れていたところを発見され、11月8日午前8時09分、死亡が確認された。 警察の追捕から逃げる過程で誤って転落したとみられるが、一連の抗議活動で自殺以外の犠牲者がでるのは初めてである。 11月11日には、8日に死亡した大学生に対する抗議活動が早朝から全土で行われ、デモ参加者に向け警察官関家栄が続けざまに実弾を3発発砲し、抗議活動に参加していた若者少なくとも2人が負傷した。 銃声がした直後に黒い服を着た2人が路上に倒れ込み、2人の警察官によって地面に押さえつけられたが、このうち1人は逃走を図ろうとして警察官に取り押さえられた。 警察が実弾を発砲し負傷者が発生したのは、10月1日、4日に続いて3度目となる。 11月11日、50代の日本人男性がデモ隊を撮影していたところ、参加者から暴行を受け怪我をした。 命に別状はないとみられる。 すでに病院で治療を受け退院した。 日本人男性は観光で訪れたのではなく出張で訪れたという。 また香港メディアは「男性はと間違われた」と伝えている。 香港デモでの邦人の負傷者は初めてとみられる。 11月12日、構内に警察が強行突入し、催涙弾や放水車を使い学生を多数拘束。 籠城する学生は、火炎瓶や弓矢で応戦し「戦場」と化した。 この影響で、大学側は今学期の授業を全て中止にし、香港教育局は14日~18日まですべての学校の臨時休校を決定した。 また、中国や台湾等から留学中の学生の帰国が相次いだ。 11月14日、13日に発生したデモ支持派、反対派双方の市民同士の衝突で、デモ隊が投げたとみられるレンガが頭部を直撃し重体となっていた70歳の男性が死亡した。 一連の抗議活動での死亡者は2人目。 11月16日、が駐屯地外で道路に散乱したレンガを撤去する清掃活動を行った。 香港政府は出動を要請しておらず、部隊による自主的な活動としている。 これまでも駐屯地内においてデモ隊に向け警告を発することはあったが、デモに関連して駐屯地外での活動は初。 2019年11月14日、の校門に設置されたバリケード。 詳しくは ()を参照。 11月17日、警察とデモ隊で衝突が続いているで、20代の日本人観光客が香港警察に逮捕された。 男性にけがはなく、デモの様子を見に来た際に逮捕されたという。 日本人が逮捕されたのは9月に続いて2人目。 11月18日、香港高等法院は「覆面禁止法」が(香港の憲法に当たる法律)に違反しているとの判決を下した。 これを受け、香港警察は同法による逮捕を一時見合わせていたが、香港政府が上訴し、22日、政府の求めに応じて29日までの取り締まり再開を認めた(その後、12月10日まで延長が認められる)。 デモは区議会選控え落ち着き [ ] 11月19日、はをで可決した。 11月24日、香港ではの投票日を迎えた。 抗議行動による混乱を口実に選挙が先送りされる事態を回避するため、投票日の数日前から抗議行動は落ち着きを見せていた。 翌日の発表で、投票率は71. 区議会議員選挙は香港の選挙の中で最も民意を反映しやすい選挙で、デモが5ヶ月以上継続する中で開かれた今回の区議会議員選挙は実質的な住民投票という扱いになり、政府に市民が民意を示すよい機会となった。 選挙戦の結果、選挙前は約3割にとどまっていた議員は選挙後に8割以上に増え、田北辰や何君堯など選挙前は約7割を占めていた親中派議員が激減し、市民の求める五大要求等の要求の達成を政府に求める力強いシグナルが送られた。 この結果に対して中国のは「香港の安定と繁栄を破壊する者は許されません」と訪問中の日本でコメントした。 香港のは25日、「市民の意見を聞き、真剣に反省する。 」と述べた。 米国では香港人権法成立 [ ] 11月27日、のは「私は()と中国、香港市民に敬意を表して法案に署名した。 中国と香港の指導者や代表者が対立を友好的に解消し、長期的な平和と繁栄をもたらすよう期待する」と述べてに署名した。 茂名市で香港の影響を受けたデモが起こる [ ] 11月28日にで火葬場に反対した「時代革命」、「光復茂名」掲げたデモが起きた。 2019年12月:デモ本格化から半年 [ ] 再び平和的大規模デモ [ ] 2019年12月8日に実施されたデモ行進。 12月8日、香港では五大要求の内、達成された「逃亡犯条例改正案の完全撤回」を除く残り四つの要求に従うよう改めて政府に要求するためにデモが開かれ、主催者発表で最大約80万、警察発表で最大約18. 3万人が参加しているこの参加人数は 、11月に民主派が圧勝した以降で最大の規模となった。 この日のデモでは大きな衝突は発生しなかった。 市民は引き続き残り四つの要求である「普通選挙の実現」や「独立調査委員会の設置」などを求めている。 12月9日、香港では6月にデモが本格化してから半年が経過した。 半年間でデモ隊約6000人が拘束され 、警察はこの半年間で約1万発の催涙弾を市民に向けて発砲した。 催涙弾に関してはあまりに多く使用されているために、小さい子供や周囲に住む動物などへの影響も懸念されている。 クリスマスの衝突 [ ] 拳銃を手にしていた警察官。 (2020年2月29日) 2020年1月1日、香港で行われた非建制派デモで約400人が逮捕された。 この日のデモは平和的に始まったものの、一部が警察と衝突。 混乱状態に陥り、警察はデモ隊を排除するため催涙ガスを放った。 デモ参加者は、主催者発表で100万人以上、警察発表で約6万人となっている。 中国国務院は1月4日、中国共産党山西省委員会書記の駱惠寧氏が王志民氏に代わって中央人民政府駐香港特別行政区連絡弁公室(中連弁)主任に就任したと発表した。 1月に入ってからは、流行の影響で、多数の人が集まる民主化要求デモの中止が相次いでいる一方で、新型コロナウイルスに関連した抗議活動が発生しており、それにデモ隊に参加している若者が加わっているものとみられている。 一部は過激化しており、中国との境界封鎖を主張し、境界付近の施設や病院などで小型爆弾による爆発事件が発生し 、未入居の公営住宅を検疫施設として利用する計画に、反対する近隣住民やデモ隊が、道路を封鎖し、信号機を破壊したり、建物に放火するなどの抗議活動が行われた。 また、中国本土との境界の完全封鎖を求めるネットユーザーらがにおいて、「封印高鐵站」(高速鉄道の駅の封印)を行って、政府の注目を喚起したいと呼びかけている。 なお、香港政府は1月30日より、中国本土と香港を結ぶ、の運行を暫定停止すると発表している。 2020年1月29日、の感染が拡大している中国本土で、マスクの着用を拒否した女性が警察に逮捕される事件が起きた。 香港では数か月前まで、マスクを着用した人々が警察に逮捕されていた。 形を変えた抗議活動 [ ] 2020年2月3日から、の感染が拡大している香港では、医療従事者がストライキを行い、中国本土と香港の境界を完全に封鎖する事を要求している。 このストライキは事実上、2019年から継続する一連のデモの続きであるとされ 、5日間続いた。 同日、林鄭月娥行政長官は緊急記者会見で、2月4日0時より、、を除き、中国本土との出入境検査場を閉鎖すると発表した。 2020年2月4日、医療従事者による中国本土との境界の封鎖を求めるストライキが2日目を迎えた。 同日時点で15人の感染が確認されている香港でによる初の死者が出た、死亡したのは39歳の男性。 2020年2月25日、香港民意研究所が発表した世論調査によると、林鄭月娥行政長官の支持率は9%と初めて一桁になり、香港返還以降行政長官の支持率としては過去最低となった。 一連の民主化デモへの対応の他に、ここ最近の新型コロナウイルス対応への不満が不支持拡大の要因と見られている。 2020年2月28日、香港警察は昨年8月31日に行われた無許可の大規模デモなど違法な集会に参加した容疑で、創業者のら複数の民主派を逮捕した。 2020年2月29日、太子駅で8月31日に発生した香港警察によるデモ隊、市民への無差別暴行から半年となる抗議デモが行われ、現場となった太子駅では市民が献花に訪れる一方で、デモ隊が道路に障害物を設置したり、放火するなど各地で衝突が発生し、警察発表で15歳から54歳までの男女115名を逮捕した。 こうした中、団体の一つ、はの感染拡大を背景にを開いた。 また、同様の理由で2020年3月20日に世界で同時発売したのゲーム「」に活動拠点を移した上で抗議活動を継続している活動家も報じられている。 2020年3月-4月:中国政府の圧力、干渉強化 [ ] 2020年3月27日、新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、3月29日より2週間(予定)、公共の場所で5人以上が集まることを禁止すると発表した。 これにより事実上、抗議集会やデモは行えなくなった。 2020年4月9日、香港高等法院は、デモ参加者にマスク着用を禁じた「覆面禁止法」について、香港基本法に違反すると認定した一審判決を見直し、一部合憲の判決を下した。 また、同時に発動された「」について、合憲判断を下した。 2020年4月10日未明から『』のゲームソフトが中国の通販サイトから購入できなくなっていると香港メディアなどが報じた。 原因は不明であるが、中国大陸メディアは「マイデザイン機能に問題があるとみられる」と報じており、同機能を利用して、の場として同ゲームが使用されている のを中国当局が問題視した可能性がある。 この節のが望まれています。 ( 2020年5月) 2020年5月10日、民主化デモの影響で事実上棚上げされていた「国歌条例案」を親中派が審議を強行再開したことに対する抗議活動が行われ、香港政府による集会禁止措置により中断していた抗議活動が事実上再開した。 2020年5月21日、22日から始まる(中国の国会に相当)において中国本土の法律である「国家安全法」の香港への適応が審議されるという複数の報道があった。 実際に行われた場合、 中国政府による香港のに対する介入であるという見方が強い。 「国家安全法」が香港に適応された場合、(デモを行う自由含む)などが強く制限される可能性がある。 民主派議員やデモ参加者はこれは「香港の終わり」であり「一国二制度の崩壊」であると発言している。 2020年5月22日、カナダのは香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。 、、は共同声明を発表し、 「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。 2020年5月24日、新型コロナウイルスの感染拡大以降では最大規模となるが行われ、数千人が参加した。 デモ参加者は道路の封鎖やデモ行進、「天滅中共」や「香港独立」などと書かれたプラカードを掲げたり、シュプレヒコールなどで抗議し、一部の参加者は商店のガラスを割るなどした。 はデモ参加者に対して、催涙弾を発射したり、放水するなどした。 180人以上が逮捕された他、少なくとも6人が病院へ搬送され内1人が重体となった。 同日、台湾(中華民国)のは香港の人々に「必要な援助」を提供すると表明した。 2020年5月26日、国家安全法をめぐり「深刻な懸念」を表明する共同声明に同日時点で25か国の231人以上の国会議員が署名している。 2020年5月27日、市民数千人が「国家安全法」や「国歌条例案」に抗議するデモを行った。 警察は約3500人を動員し、「違法な集会に参加した」などとして 参加者360人以上を逮捕した。 同日、ポンペオ米国務長官は「一国二制度」の下で香港で認められてきた「高度な自治」が維持されていないと発表し、議会に報告した。 ポンペオ米国務長官は国家安全法に関して「香港の自治と自由を根本的に損なう」と非難し、香港を貿易面などで優遇する措置の継続は難しいとの考えを示した。 2020年5月28日、 は、香港に対して「国家安全法」を導入する方針を圧倒的賛成多数(賛成2878票、反対1票、棄権6票)で可決し、制定方針を採択して閉幕した。 同日、 アメリカ、イギリス、オーストラリア、カナダの4か国は共同声明を発表し、中国が香港に「国家安全法」を導入する方針を決定したことについて「深い懸念」を示し、中国の行動は「国際的な義務に直接抵触する」と指摘した。 また同日、イギリスの外相は、(中国がこのまま香港に国家安全法を導入しようとする場合) 香港がイギリスの植民地だった時代に香港人に対して発行された「英国海外市民旅券(BNO)」の保有者(約30万人いるとされる)に対して、将来的にイギリスの市民権を得る手段を与える可能性を示した。 同日、日本のは「全人代での香港に関する議決に関して、香港の情勢を深く憂慮し、一国二制度の下に自由で開かれた体制が維持されるべき」という内容の外務報道官談話を公開した。 2020年5月29日、トランプ大統領は「香港にはもはや十分な自治はなく、私たちが提供してきた特別扱いに値しない。 中国は『一国二制度』を『一国一制度』に置き換えた」と中国を批判し、香港に認めている優遇措置の廃止に向けた手続きに入ると発表した。 また「必要な改革を実施しなかったため関係を断絶する」として、WHOからの脱退を宣言した。 2020年6月2日、アメリカのミネアポリスで白人警察官に拘束された黒人男性が死亡した事件に抗議する暴動や、デモ隊と警察との衝突が拡大する中、林鄭月娥行政長官は国家安全法を巡る海外の批判を「ダブルスタンダード」だと批判した。 中国政府や国営メディアも、「香港のデモ参加者を英雄や闘士などと美化する一方、人種差別に反対する自国民を暴徒と呼んでいるのはどういう理由か」とアメリカ国内のデモと香港のデモへの対処で「二重基準」を用いていると非難した。 2020年6月4日、天安門事件から31年目になるこの日、新型コロナウィルス対策を理由に警察が集会を許可しなかったため、毎年行われていた追悼集会が初めて開かれなかった。 主催者は、自宅など各自の場所でろうそくを灯して一分間の黙とうをすることを呼びかけた。 一方で、数万人の市民は集会禁止命令を無視し、ヴィクトリア公園などで追悼集会を行った。 また同日、中国国歌への侮辱行為を禁じるが民主派の議員らが強く反発するなか香港立法会で可決された。 2020年6月9日、 一連のデモの本格化から1年が経過し、この日もデモが開かれた。 参加者は「香港独立 唯一出路 香港独立だけが唯一の道だ 」など新たなスローガンを叫ぶ人もいた。 警察は唐辛子スプレーを使ってデモ参加者を排除した。 日本で暮らす香港人などでつくる団体が香港の現状を考えるイベントを都内で開き、香港の民主活動家のや日本の国会議員らが参加した。 イベントの中で周庭は「『一国二制度』の香港がどんどん『一国一制度』になってしまっている。 これから香港で何が起きるか想像がつかないし、私自身もいつ逮捕され、何年収監されるかわからず、本当に怖い」、「香港には多くの日本企業が進出し、日本人も大勢住んでいる。 『一国二制度』が破壊されれば現地の日本人にも影響が及んでしまう」など、香港の現状について話し「人権は命や人間の尊厳の問題であり、日本政府にははっきりとした立場を示してほしい。 」、「もっと関心を持ってほしい」と呼びかけた。 各国の反応 [ ] 中国政府支持• - の報道官は10月1日、「我々は常にデモ行動が平和になされるよう呼びかけており、保安機関には自制を求めている」と述べた。 また、の報道官は覆面を禁止した香港政府に対し、「集会の自由は守られるべきだ」と指摘した。 - 2019年10月1日の激しい衝突を受け、政府と市民の双方に、事態の「沈静化と抑制」を呼びかけた。 - は10月15日・は11月19日、「」をで可決し、デモを支持した。 - は2019年10月1日、デモ隊に対し実弾を発砲し負傷者を出した香港政府に対し、「実弾の使用は不相応であり状況を悪化させるだけだ」と非難する声明を発表した。 2020年5月22日、、との3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。 - イスラエル外務省は、安全を確保するために、デモに参加しないようにする事を香港に住んでいるイスラエル国民に要請した。 - イタリア議会は外交および人権聴聞会はに対し、11月28日にビデオを通じて香港の状況について議会のメンバーと話すよう要請した。 イタリアの中国大使館の報道官は翌日、強い不満と反対を表明したが、イタリア首相ジュゼッペ・コンテは30日に中国大使館の発言を容認できないものだとし、中国はイタリアの議会を尊重すべきだと述べた。 また、外務大臣ルイジ・ディマヨは「中国とイタリアは経済貿易協定に署名しましたが、それは決して中国がイタリアのシステム、議会と政府について口出しができるという意味ではありません」と指摘した。 その後、外務委員会は12月3日に香港でのデモと連帯して決議を可決し、香港警察による武力虐待の調査を要求し、デモ参加者を釈放するようを求めた。 - イラン外務省は抗議デモを非難した。 - ウガンダ外務省は「一国二制度」への支持を表明し、香港は中国の一部であると信じ、香港の問題は中国の内政であり、外国は干渉すべきではないと表明した。 - 2020年5月22日、、との3カ国共同声明で「中国政府が香港へ国家安全法を導入すれば香港の一国二制度を明らかに損なう」という深い懸念を示した。 - 2020年5月22日、は香港に国家安全法を課す中国政府の提案に懸念を示し、真の対話と緊張緩和を今後も求め続け、状況を注視すると述べた。 - の機関紙がデモ隊を「不純勢力が西側にそそのかされて繰り広げている暴動」と主張し 、中国政府の対応を全面的に支持すると表明した。 また、の報道官も「中国の党と政府が取る立場と措置を全面的に支持する」と表明した。 - 首相は2019年10月10日、「(長引くデモが引き起こす)香港の不安定と信認の欠如は地域全体に悪影響を及ぼす」との懸念を表明した。 デモの主因は、香港社会の分断や住民の不満にあるとして状況は深刻だとの認識を示した。 - 過去になどの民主化運動弾圧を経験している韓国においても、香港で激しくなっている抗議活動に関して、市民、社会諸団体の間で連帯と支持を表明する動きが広がっている。 一方で大統領ははっきりした意見表明を避けた。 () - のは2019年6月12日、で「香港警察がデモ参加者にゴム弾を発射する光景を見て大変悲しんでいます」 "Utterly saddened to see the images of HongKong police firing rubber bullets at protesters" とツイートし 、2019年11月13日にはフェイスブックに、過去の政府によるに多数の反体制派が弾圧された事件を引き合いに、香港政府、香港警察の暴力を批判した。 このデモの影響で台湾の世論では蔡英文の支持率がに出馬した国民党候補のらを初めて逆転した。 - メルケル首相のスポークスマンは、デモは主要な行進者にとっての平和のしるしであると述べ、「我々はすべての利害関係者に香港が平和を継続することを保証するよう要請すると表明した。 本人自身は8月に友好的な対話を通して紛争を止めることを望んでいると言った。 また、憲法(基本法)と住民の自由の保護についても言及しており、対話の中心にならなければならないと表明した。 - 2019年10月23日、は中国のであるとの会談で、香港情勢について「大変憂慮している」と懸念を示した。 - 副首相兼外務大臣ウィンストン・ピーターズは6月に香港のデモ参加者の勇気を称賛し、一国二制度を尊重する必要があると述べた。 ジャシンダ・アーダーン首相は、8月に地元の大学で香港でのデモを支持したデモ参加者の表現の自由を支持した。 - 8月のデモ参加の疑いでフィリピンのメイドが逮捕された後、労働大臣は、必要に応じて香港への外国の国内ヘルパーの渡航を停止すると述べた。 - レドリオン外相は、デモ参加者との対話を再開し、現在の社会的危機を平和的に解決し、暴力の拡大を防ぐよう香港政府に求めた。 - 外務省報道官マリア・ザハロワは8月初旬、中露関係を破壊する目的で暴動を起すことにより、西側の外国勢力が香港の問題に介入したと述べた。 - ベトナム外務省は香港の抗議運動は中国の内政問題であると表明した。 各界の反応 [ ] この節のが望まれています。 スポーツ界 [ ] NBA [ ] のは2019年10月9日、ダリル・モリーゼネラルマネジャーが謝罪に追い込まれる原因となったTwitterでの10月4日の香港デモ支持ツイートについてを理由に容認した。 これに対し中国政府はこの発言を非難し、中国で行われるNBAエキシビジョンゲームの放映を取りやめると発表した。 アジア太平洋ろう者スポーツ連合 [ ] アジア太平洋ろう者スポーツ連合(APDSC)および2019香港アジア太平洋ろう者競技大会組織委員会は、2019年10月10日、選手の安全確保などに影響を及ぼす可能性が払拭できないとして、の開催中止を決定した。 IT業界 [ ] Apple [ ] は10月9日、の批判を受け、で配信していた警察の動きや催涙ガスの使用を追跡できる地図アプリ「HKmap. live」を、「香港警察や住民を危険にさらすような使い方をされていた」としてオンラインストアから削除した。 Twitter [ ] は8月19日、中国政府がTwitter上で香港デモの抗議者側の正当性を弱めることを狙ったを行っている指摘し、情報操作に関わった936件のアカウントを削除し、約20万件のアカウントのうちほとんどを凍結したと発表した。 Facebook [ ] はTwitterの発表と同じく8月19日、「中国のネットワークが発信した香港に関する」7個のページ、3個のグループ、5個のアカウントがポリシーに違反したため削除したと発表した。 ブリザード・エンターテイメント [ ] は、デモを支持する発言をした香港出身の選手、Blitzchungに対し、1年間のトーナメントへの参加を禁止し、獲得していた約100万円の賞金を剥奪した(後日、賞金を返還し出場禁止措置を1年から半年へ短縮した)。 また、同ゲームの公式大会生放送で香港デモを支持する内容のコメントの検閲を行っていることも2019年10月に発覚した。 同社の対応に不満を持ったの台湾支店は、同社のスポンサーから完全撤退した。 アニメ業界 [ ] サウスパーク [ ] として知られる『』は、中国の刑務所における強制労働等の問題に触れたエピソード「Band in China 」を公開し、中国では検閲されている等も登場、中国はこれを検閲して中国国内で閲覧できなくした(中国のインターネット検閲システムについてはを参照)。 これに対するサウスパーク作成者の「公式な謝罪」は、NBAの対応等を絡ませたブラックジョークと皮肉に満ちた内容だった。 アパレル業界 [ ] VANS [ ] 米スポーツシューズ大手が開催するのデザインコンテストで、香港のデモを題材にした応募作が取り下げられる事態が発生した。 カナダの応募者による香港の旗のの花、でシンボルとなった黄色い傘、側面にはガスマスクやゴーグル、ヘルメットを着けたデモ参加者が描かれていたデザインが投票でトップに立っていた。 このデザインは投票開始から1週間余りで数万票を獲得していたとされるが、2019年10月5日にコンテストサイトから削除された。 同社はフェイスブック上で、コンテストの趣旨に合わない「少数の応募作」を取り下げたと説明するが、デモ支持者はVansのボイコットを主張するなど強く反発した。 これを受け、SNS上ではVansのスニーカーをごみ箱に捨てたり、火を付けたりする動画が投稿された。 Vansの店を香港で展開するスニーカーチェーン「ダフード」は10月6日、3店舗の営業を休止すると発表した。 関連項目 [ ]• - 香港デモに関連し、アメリカで提出され、成立した法律• () - 2019年8月に開設されたサイトで、デモ参加者、民主派議員、政府に批判的なメディア記者など約800人の顔写真、氏名、電話番号、メールアドレスが暴露されている。 - デモ参加者間で広まった歌• () - 各国にある大使館が現地中国人学生らに指示し、米国などで香港留学生への対抗活動を実施。 併せて香港を支持する中国人留学生に警告。 () - アプリで表示される香港市内にあるお店で、抗議活動を支持する店を黄色、政府・警察寄りのお店は青色で色分けされていて、このうち黄色の店を利用しようとする動きを黄色経済圏と呼んでいる。 香港社会分断の象徴ともなっている。 - 香港滞在中に「」などを内部告発し、アメリカより香港政府に身柄引き渡しを要請されたが、ロシアに出国した• - デモ隊の弾圧を指揮して批判された香港警察のイギリス人警視• () - の学生であった周梓楽(アレックス・チョウ)は、デモの最中に警察隊に追われ、立体駐車場から転落死した。 デモ隊側初の死者であるとされる。 () - デモに何度か参加した事もあった専門学校の女学生、陳彦霖(クリスティー・チェン)は、失踪の後遺書を残さぬまま ()近郊の海で全裸の水死体で発見された。 警察は自殺として処理したが、デモ発生以降類似した水死体が幾つか発見されており、デモ参加者の間では警察の関与が噂されているという。 - 雨傘運動とも呼ばれる、2014年に香港で行われたデモ• - デモの原因となった条例改正案• () - デモで頻繁に叫ばれるスローガン。 元々は立法会選挙での候補が選挙運動で使用したもの。 市中の落書きにも多く見られる。 他にもで初めて用いられた天滅中共・全党死清光(天は中国共産党を滅ぼす)といった標語も落書きでは用いられている。 - マスコットキャラクター的に使用されている。 () - が開発、販売、運営を行っているのキャラクター。 ブリザード社が開発中の公式ストリーミングイベント中に、香港デモへの支持を表明した香港人の、Blitzchungこと呉偉聡を同社が懲罰的に処罰した () 事が契機となり、同社に対する抗議の意味を込めてデモのマスコットとして使用されるようになった。 - などのシンボルとして有名な同マスクだが、香港デモ参加者も着用した。 - 1989年6月4日に中国のに民主化を求めて集結していた市民に対して、軍が発砲などの武力行使により多数の市民を殺害した事件。 2019年からの民主化デモに関連して香港で「第二の天安門事件」が発生する可能性も指摘された。 (Responsibility to Protect) 注釈 [ ]• storm. 2019年8月21日閲覧。 theinitium. com. 2019年8月31日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2020年5月10日閲覧。 2019年12月19日閲覧。 政府ははっきりとした立場の表明を避けてる• 2019年9月9日閲覧。 exciteニュース. 2019年8月14日閲覧。 Newsweek. 2019年10月6日閲覧。 news. rthk. 2019年12月9日閲覧。 蘋果日報. 2020年5月6日閲覧。 reuters. com. 2020年5月17日閲覧。 2019年6月10日. 2019年10月3日閲覧。 2019年6月17日. 2019年8月24日閲覧。 2019年6月19日. 2019年8月24日閲覧。 INC, 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