コロナ 群馬。 コロナ:群馬県 総額12億円の泊まって応援キャンペーン開始

新型コロナ影響 開業医の95%「患者減」 群馬県保険医協会調査|社会・話題|上毛新聞ニュース

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失業した外国人労働者を一時保護する全国でも珍しい施設が群馬県大泉町にオープンし、7月から本格的に受け入れを開始する。 新型コロナウイルスによる景気悪化で職を失う外国人が増えており、生活再建を手助けする。 運営する日本海外協会(東京・港)の林隆春理事長は「外国人のセーフティーネット(安全網)を作りたい」と話す。 「外国人労働者がまず『派遣切り』にあって困窮している。 リーマン・ショックのときと同じような状況だ」。 20日に大泉町で開かれた支援施設の開所式。 参加したNPO法人、移住者と連帯する全国ネットワーク(東京・台東)の鳥井一平代表理事は来賓あいさつでこう指摘した。 外国人は非正規雇用が多く、工場減産などのしわ寄せを受けやすい。 支援施設は、新型コロナの感染拡大を機とした雇い止めなど「コロナ切り」で生活難に陥った外国人のシェルター(一時避難所)を目指している。 場所はの西小泉駅にほど近い、地元の観光協会などが入居する施設「ブラジリアンプラザ」の2階。 約1200平方メートルの空間に6畳程度の個室を41室設けた。 食堂やシャワー室、洗濯スペースも備える。 県外のフードバンクから食料の提供を受けるなど既に支援の輪が広がっているという。 支援施設にはポルトガル語など外国語に堪能なスタッフを置き、電話や対面での相談に応じる。 住まいを失うなど保護が必要な外国人労働者を約1カ月間受け入れ、その間に就職を支援するほか、行政の担当窓口に橋渡しなどをする。 パソコンやファクスを置く部屋も設けており、起業を目指す人を後押しする環境も整えた。 支援施設を開設した一般社団法人の日本海外協会は、日本への移住者に対する各種相談や帰国支援などの事業を手掛けている。 林理事長は人材派遣業などを手掛けるアバンセコーポレーション(愛知県一宮市)の創業者でもある。 林理事長が日系ブラジル人の多い愛知県の特定のエリアで調査したところ、5~6月に職を失う外国人が急速に増えていることが分かった。 林理事長は「派遣切りが急速に進んでいる。 7月からもっと激しくなるので6月中になんとか開設したかった」と話す。 大泉町でもブラジル人を中心に外国人が多く住み、製造業の現場を支えてきた。 林理事長が地域の派遣会社に聞き取りしても状況は愛知と同じだと指摘する。 リーマン危機後、大泉町の日系ブラジル人の一部は職を失って母国へ戻ったが、今は帰国を希望しても新型コロナによる渡航制限で戻れない。 林理事長は「失業で生活が困窮した外国人には一度休んでもらいながら、もう一度日本社会で頑張れるように支援して送り出したい」と話している。 (前橋支局長 古田博士).

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群馬県 新型コロナ関連情報

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新型コロナウイルスの感染拡大を巡り、群馬県内の一般医療機関も奮闘している。 飛び込みで来院した患者に新型コロナの疑いが判明したり、通常の患者が減って大幅な収入減が懸念されたりと、神経をすり減らす場面は多い。 感染防止のため、厚生労働省が期間限定で初診患者を対象にすることを認めたオンライン診療の活用も広がっている。 県内の医療機関で外来診療する男性内科医の下に4月下旬、体の痛みを訴える新規患者が訪れた。 発熱や呼吸器症状の訴えはなかったが、聴診やコンピューター断層撮影(CT)で肺炎の疑いがあったためPCR検査を依頼した。 「新型コロナではない可能性もあるが、まずはそれを否定しないと先に進めないと考えた」と男性内科医。 ただ、飛び込み患者のため、マスクこそ着けていたものの対応は普通の患者と同じ。 もし新型コロナだった場合、感染の不安がないわけではない。 男性内科医が働く医療機関は受診患者が大幅に減少している。 背景には外出自粛や病院での新型コロナ感染への心配があるとみられ、経営面の深刻な問題になりかねないという。 「国はもっと長期的な見通しを語るべきだ」と求める。 県内の感染症指定医療機関に勤める男性外科医は、感染者が確認された別の医療機関から新たに日帰りの抗がん剤治療患者を受け入れるなど現場の負担が増えていると明かす。 資材不足も深刻。 マスクは「戦時中かと思わせるような」配給制が続き、手術中のガウンなども減少している。 一方、感染拡大を防ぐため、オンライン診療で患者との接触機会を減らす取り組みも出ている。 静内科(高崎市)は人間ドックの結果説明などが中心だった対象を初診患者にも広げた。 ドライブスルー診療も採用し、インターネット上での問診やテレビ電話を組み合わせて感染リスクを減らしている。 静毅人院長は「感染の心配なくリラックスして診察できれば、患者と医療従事者、お互いのためになる」とする。 約1年前から導入しているセントラルレディースクリニック(同市)は低容量ピルなどによる月経コントロールや母乳相談、医療相談を受け付けている。 当初はほとんどなかった問い合わせが、徐々にではあるが増えつつあるという。 4月20日から始めた甘楽富岡地域の小児科医院は、患者からメールで送られてきた子どもの患部の写真を見ながら電話で症状を聞く。 湿疹があった子どもの場合は皮膚の状態を確かめ、支払いで来院した保護者に薬を処方した。 新型コロナの感染リスクは少なくなったが、通常なら触診で皮膚の状態を確認し、湿疹の種類を判断するだけに「(画像を通した)見た目だけでは大まかな症状しか分からない」と手探り状態であることを明かした。 オンライン診療の仲介・予約サイト「CLINICS」を運営するメドレー(東京都)は慢性疾患のある患者が感染リスクを減らせるメリットがある一方、その場で治療や検査をできる訳ではないことから「対面診療との組み合わせが大切」と指摘している。 オンライン診療 スマートフォンやパソコンの画面などを通じ、医師が遠くの患者を診察する。 厚労省は新型コロナウイルス感染拡大が収まるまでの特例として、新型コロナ以外を含めて初診から可能とした。 患者は診療を希望する医療機関を選んで予約する。 厚労省はホームページで対応する医療機関の名称や住所などを公開しており、群馬県は4月末時点で253カ所が紹介されている。

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失業した外国人労働者を一時保護する全国でも珍しい施設が群馬県大泉町にオープンし、7月から本格的に受け入れを開始する。 新型コロナウイルスによる景気悪化で職を失う外国人が増えており、生活再建を手助けする。 運営する日本海外協会(東京・港)の林隆春理事長は「外国人のセーフティーネット(安全網)を作りたい」と話す。 「外国人労働者がまず『派遣切り』にあって困窮している。 リーマン・ショックのときと同じような状況だ」。 20日に大泉町で開かれた支援施設の開所式。 参加したNPO法人、移住者と連帯する全国ネットワーク(東京・台東)の鳥井一平代表理事は来賓あいさつでこう指摘した。 外国人は非正規雇用が多く、工場減産などのしわ寄せを受けやすい。 支援施設は、新型コロナの感染拡大を機とした雇い止めなど「コロナ切り」で生活難に陥った外国人のシェルター(一時避難所)を目指している。 場所はの西小泉駅にほど近い、地元の観光協会などが入居する施設「ブラジリアンプラザ」の2階。 約1200平方メートルの空間に6畳程度の個室を41室設けた。 食堂やシャワー室、洗濯スペースも備える。 県外のフードバンクから食料の提供を受けるなど既に支援の輪が広がっているという。 支援施設にはポルトガル語など外国語に堪能なスタッフを置き、電話や対面での相談に応じる。 住まいを失うなど保護が必要な外国人労働者を約1カ月間受け入れ、その間に就職を支援するほか、行政の担当窓口に橋渡しなどをする。 パソコンやファクスを置く部屋も設けており、起業を目指す人を後押しする環境も整えた。 支援施設を開設した一般社団法人の日本海外協会は、日本への移住者に対する各種相談や帰国支援などの事業を手掛けている。 林理事長は人材派遣業などを手掛けるアバンセコーポレーション(愛知県一宮市)の創業者でもある。 林理事長が日系ブラジル人の多い愛知県の特定のエリアで調査したところ、5~6月に職を失う外国人が急速に増えていることが分かった。 林理事長は「派遣切りが急速に進んでいる。 7月からもっと激しくなるので6月中になんとか開設したかった」と話す。 大泉町でもブラジル人を中心に外国人が多く住み、製造業の現場を支えてきた。 林理事長が地域の派遣会社に聞き取りしても状況は愛知と同じだと指摘する。 リーマン危機後、大泉町の日系ブラジル人の一部は職を失って母国へ戻ったが、今は帰国を希望しても新型コロナによる渡航制限で戻れない。 林理事長は「失業で生活が困窮した外国人には一度休んでもらいながら、もう一度日本社会で頑張れるように支援して送り出したい」と話している。 (前橋支局長 古田博士).

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