農林中央金庫 やばい。 巨大投資家、農林中金の苦悩 ドル調達コスト上昇 :日本経済新聞

農林中金の1兆円超の増資、それほどまでに経営が悪化しているのでしょうか? 【OKWAVE】

農林中央金庫 やばい

最近企業の倒産や危機的状況を取り上げた記事がよく読まれておりアクセスも普段の二倍程度になっているため、関心が高いのだなと驚いています。 そこで、本日もそれに合わせて倒産が疑われている巨大企業について取り上げたいと思います。 その企業はみずほ銀行です。 みずほ銀行というと日本のメガバンクの一角を占め、「絶対に潰れない企業」と多くの人が考えている企業ではないでしょうか。 実際、私が大学時代に就職活動をした数年前ですら「みずほ銀行に行ったやつは勝ち組」「みずほ銀行に行けば将来安泰」と言われていたものです。 しかしながら、急転直下今みずほ銀行の倒産が叫ばれているのです。 本日は、みずほ銀行がやばい状況に置かれている理由について触れさせていただきました。 Contents• そもそもみずほ銀行の現状はやばいのか まず、倒産するのでは無いかという一件が囁かれたきっかけは半年ほど前のことです。 みずほ銀行が巨額の損失を計上すると発表した件ですね。 東洋経済の記事を少し引用します。 決算期末まで1カ月を切った3月6日、みずほフィナンシャルグループは2019年3月期の連結純利益について、従来予想の5700億円から800億円に引き下げると発表した。 有価証券売却損などで約1800億円、固定資産の減損損失で約5000億円をそれぞれ計上する。 『みずほ、「6800億円」巨額損失でも前向きのなぜ』 東洋経済オンライン 2019年3月7日 決算自体は黒字で終えるとあるものの急遽6800億円の巨額損失を計上すると発表したのです。 この損失の内訳は低金利によるみずほ銀行の厳しい現状を物語っていると多くの人は考えました。 それは二つの角度から理解できます。 固定資産の減損損失5000億円 まず一つ目の金額がでかい方から見ていきましょう。 こちらは、主に不採算店舗の処理とシステム投資によるものだとみずほ銀行は発表しています。 今期カットオーバーした次期システム(構築コストは4,000億円台半ば)について、リテール部門に関わる部分の評価を見直した結果損失が生じた。 一方、来期から見込まれていた償却負担(700~800億円規模)は大きく削減されるとみられる。 『みずほ銀行の未来は? サプライズ「巨額損失計上」の全舞台裏』現代ビジネス 2019年3月17日 金額は一般人からすると途方も無い金額ですが、みずほ銀行としてはむしろポジティブなものと捉えているようです。 なぜなら、利用率の低いATMや不採算の店舗を一気に処理できたのもしかりですし、「サクラダファミリア」とも言われた巨大システムの大規模改修にも成功したからです。 特に後者は、長年の業界再編で色々な銀行のシステムが乗合になっており、非常に保守費用の高いシステムだったと言われていますから今後のコスト増大を軽減できるという意味ですぐに投資回収できるでしょう。 ですので、この5000億円の巨額損失自体はそこまでみずほ銀行レベルの企業であればきにする必要はありません。 有価証券売却損1800億円 続いて有価証券売却損で計上している1800億円の方を見て見ましょう。 こちらは投資銀行に騙されて詐欺まがいの金融商品を買ってしまった結果生じた損益だと言われています。 有価証券絡みの損失1,800億円は、外債やETF等の有価証券のロスカットや、デリバティブの取引先リスクにかかわるもの。 みずほは昨年12月末の時点で、 外債や投信等で2,555億円もの含み損 うち外債1,445億円 を抱えていた。 同上 デリバティブというのは投資銀行などが色々な債権を混ぜ合わせて売り出している金融商品で、CDSやCLOといった横文字で語られるものが有名です。 (CDSはリーマンショックを引き起こした最大の要因とも言われており、本来であれば借りれない人に住宅ローンを組ませてそれを債権化して市場にばらまいたものだとされています。 ) このデリバティブというのは端的に言えば「博打」です。 当たれば大儲けできるものの外せば大損をこくわけです。 これがまともな経済活動ではないと呼ぶのには理由があります。 リスクを事前に回避できるとうたった当の投資銀行リーマンショックでバタバタと倒れたからです。 (メリルリンチ・リーマンブラザーズ・ゴールドマンサックスなど) 話を本題に戻しますと、みずほ銀行はその博打に手を出していて負けたということです。 一般的には銀行というお堅いところだから堅実な経営をと思っておられる方も多いかもしれません。 しかし、今やこのデリバティブに多くの銀行が手を出しているのです。 みずほ銀行より「お堅い」イメージもあるゆうちょや農林中央金庫も手を出していることはすでに広く報道がなされているところです。 () ただ、こちらも痛いは痛いですが、そこまで深刻とは言えないように思います。 ドイツ銀行などのようにデリバティブをいくら持ってるかわからないというところまでは行っていませんし、デリバティブ単体で言えば、むしろ危ういのはゆうちょや農林中金でしょう。 倒産するとすれば引き金はソフトバンクの可能性大 海外メディアなどが報じるみずほの危険はむしろ別のところにあると言われています。 直近の決算では見えない情報も多々ありますが、みずほ銀行の倒産が実際に起こるとすればその引き金は「ソフトバンク」の存在にあると多くの識者は指摘しているのです。 ソフトバンクというのは日本でも屈指の借金を持っている企業ですが、そのメインバンクが実はみずほ銀行です。 同社は多額のキャッシュをソフトバンクに投入しているのはいうまでもないですが、ソフトバンクへの入れ込みようはその資金の貸し出し方にも見られます。 最近、ソフトバンクの借金が急速に増えているのですが、孫正義の持つ株をも担保にして融資をしているのです。 ブルームバーグの記事にあるグラフを見るとそのすごさがわかるでしょう。 関東財務局に6月に提出された変更報告書によれば、孫社長の保有株式は、38%がみずほ銀行や大和証券など19金融機関に担保提供されている。 今年初めの36%から微増となり、2013年6月と比較すれば3倍の水準だ。 『ソフトバンクG孫社長の保有株式、担保提供が増加-下落リスクも』 ブルームバーグ 2019年9月19日 この記事は、ソフトバンクに貸す資金が焦げ付きそうならば、孫正義の株式を多数貰い受ける権利をみずほ銀行は持っているということを説明しています。 ただ、これはとんでもないギャンブルをみずほ銀行がしていることはお分かりいただけるでしょう。 冷静に考えればわかることですが、ソフトバンクに貸した資金が焦げ付きそうな時点でその株式の価値は暴落していることは避けられません。 ですので、担保自体があってないようなものだということです。 仮に、ソフトバンクが倒産の危機となれば、もちろんみずほ銀行以外もダメージは受けるでしょう。 しかし、みずほがメインバンクである以上最も影響を受けることは避けられません。 融資の総額は不明ですが、アームの買収の時だけでも1兆円を貸し出したとあるため、数兆円は融資しているのは間違いないでしょう。 みずほ銀行はに英半導体開発大手アーム・ホールディングスの買収資金として最大1兆円を貸し出す。 『みずほ、1兆円融資の理由 ソフトバンクの英半導体買収』日経新聞 2016年7月19日 さて、このソフトバンクが今倒産の危機にあるということは以前別の記事でご紹介しました。 WeWork問題で燃え始めて同社の株価が急落したことは大きな話題となっていました。 おさらいになりますが、WeWorkは孫氏が述べたように5兆円の規模があると言われていたのにIPOを前にして数千億の価値もあるかも疑わしいというのがバレた企業です。 (出資詐欺に近い) 実はWeWorkは氷山の一角とも言われており値が怪しいIPO前の企業にソフトバンクは多額の投資をしています。 下記はWeWorkの詐欺がバレる前の記事ですが、当時氏は保有資産に27兆円の価値があると述べていたのです。 SBGに対する融資は、最終的に中国電子商取引大手 アリババグループ の株式といった価値ある資産が担保する形となる。 一方、ビジョン・ファンドの借入金はウーバーやシェアオフィス運営大手ウィーワークのような企業への出資が担保している。 SBGは、保有資産には27兆円の価値があるとしている。 『ソフトバンク、「ジャンク級」でも貸したい銀行の事情』ウォルストリートジャーナル 2019 年 5 月 15 日 しかし、ここのうちの一つの企業であるWeWorkが5兆円と言われたものが嘘であり、数千億あればいい方と言われているのを踏まえるとこの27兆円というのは非常に怪しいと言わざるを得ません。 その怪しいファンド会社に仲良しみずほ銀行はほかの銀行の追随を許さない規模で出資してるのです。 みずほ銀行がに対して「ソフトバンク・ビジョン・ファンド」の2号ファンドに最大5億ドル(約540億円)出資する意向を伝えたことが分かった。 『みずほ銀、最大500億円 ソフトバンクG2号ファンド』日本経済新聞 2019年7月27日 ここまでソフトバンクに入れ込んでいて、今後さらにこのファンドの評価額が幻想だと明らかになればみずほ銀行が倒産となっても全くおかしくないのではないでしょうか。 仮にみずほ銀行が倒産となれば ここまで色々と書いたもののそれでもみずほ銀行が倒産すると言われてもあまりリアリティを感じてもらえない人が多いでしょう。 恐らく前回の金融危機で失業率は上がったものの大企業の倒産が多数発生したというほどではなかったからなのかもしれません。 しかし、前回の金融危機とは違い今回の日本はソフトバンクを筆頭に危ない金融領域に体をかなり突っ込んでます。 そこに多額の融資をしているみずほ銀行が危険とは無縁と考える方が非合理的なのはいうまでもありません。 そして、仮にみずほクラスがやばいとなるとそのほかの日本企業も相当数倒産となるでしょう。 それに向けて何か備えられることが我々にあるでしょうか。 正直ないと思います。 もちろん、日本は人口減少社会であるがゆえに失業率の面でも他国よりはダメージがマシかもしれませんが、廃業が増えれば少なからず非自発的失業も増えるでしょうし、大量にうけいれている移民が問題を起こすといった違う危機への飛び火も考えられます。 できれば、私の予想が外れてほしいものですが、あまりにまずいデータが出てきすぎています。

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農協がいま、投資信託の販売に本気になるわけ

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先日黒川さんのヨーツーブを見ていて正直驚きました。 どうやらJAバンクが全国のおじいちゃん、おばあちゃんが長年に渡りコツコツ貯めた貯金を勝手にハイリスクの外資系金融商品にかなりの金額ぶっこんでるらしいです。 JAバンクといえば農協・信連の信用事業と農林中金によって構成される金融事業の総称です。 その中央機関は農林中金で預金残高が60兆2211億円にものぼる日本最大のヘッジファンドと言われています。 また、JAバンクはかつてリーマンショックで1兆5000億円もの損失を出したようで 大きい銀行がある中、リーマンショックでだした損失では国内最大規模だったようです。 3文字略語のわけのわからない金融商品を大量保有していたことが原因とのこと。 現在もこのわけのわからない金融商品を大量に保有しているらしく次の金融危機では倒産するぐらいの損失を出してもおかしくないといわれています。 というのも次の金融危機はリーマンショックの10倍以上、下手したら本当に100倍かもしれないと言われている中で非常に高いリスクを持ってしまっています。 本来ならば農林中金こそが一次産業への貸し出しをして日本の食の安全食料自給率の問題を解決していくべき銀行のはずです。 本当にこんなことが許されるんでしょうか? もともと銀行で預かっているお金というのは元本保証されているはずですが、ハイリスクハイリターン商品に多額の資金を投資するようなヘッジファンドになってしまっているというのはおかしくないですかね? とどめはアメリカウォール街の投資家たちはこの農林中金のことを "何でも買ってくれるゴミ箱" と呼んでいるようです。 これは本当にショッキングな話ではないでしょうか? 本当に情けないというか、何でこうも日本の経営陣というのは騙されやすく愚かなんでしょうか。 頭も相当悪いと思います。 ようやく金融庁も調査するようですが、まあどうにもならないでしょうね。 また国外ではドイツ銀行が有名ですね。 こちらも様々な怪しいデリバティブを抱えてるようで倒産寸前と言われていますが、この3つ(JAバンク・ソフトバンク・ドイツ銀行)のどれかが引き金を引いて令和大恐慌に突入する可能性があると考えています。 そうなったら、いよいよ仮想通貨の時代に突入でしょうね。 最近、仮想通貨は詐欺だという批判も多く見受けられるようになりましたが、周囲が騒げば騒ぐだけ逆にチャンスだと個人的には思います。 ちなみに今巷で騒がれているキャッシュレスサービスやその他様々なスマホ決済の類は全部お遊び程度と考えておいたほうが良いでしょう。 そんなものは速やかに仮想通貨に取って代わられます。 世界の支配者層がその導入を決定し現在も開発が進んでいる仮想通貨こそが未来の本当の通貨であると思います。 momota00.

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全国546農協「JA存亡ランキング」ベスト20!2位JA金沢市、1位は?

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Contents• 農林中央金庫(JAバンク)がやばいと言われている理由 さて、早速ですが、農林中央金庫がやばいと言われる理由を述べます。 これはすでにご承知の方も多いかと存じますが、端的に言えば「ハイリスクで元本割れのある金融商品を大量保有している」ところが挙げられます。 その中でも今話題のCLO(collateralized loan obligation)という高利回りだがリスクが高い金融商品を農林中央金庫は世界で一番保有してると言われているのです。 9月末時点の発表では8兆円弱(7兆9000億円)も保有しています。 日本は特にたくさん保有しておりUFJとゆうちょを合わせると世界全体のCLO15%に及ぶと東京新聞では報じられています。 九月末時点の国内のCLOの保有額は、農林中央金庫(農林中金)が突出しており、七兆九千億円。 三菱UFJフィナンシャル・グループが二兆四千七百三十三億円で続き、ゆうちょ銀行も一兆五千二百四十一億円に上る。 この三つの金融機関の保有分が国内の残高の大半を占める。 三社を中心に国内金融機関のCLO保有額はここ数年で膨らんでいる。 日銀が十月に公表した「金融システムリポート」によると、二〇一八年度は三年前の二・五倍以上の約十二兆七千億円で、世界全体の15%に達する。 『「リーマン」類似、投資急増 農林中金など3社 CLO、計12兆円』2019年11月27日 こんなにリスクが高いものを買い込んでいる理由はなんなのでしょうか。 これは、世界的にも発生している低金利が原因です。 具体的には、日銀の異次元の金融緩和で極限まで金利が下がったことが大きいでしょう。 多くの銀行においてこれまでの本業であった融資や住宅ローンをはじめとする事業領域で収益を生み出せなくなり別の収益源が必要となりました。 その思考の中で手に取ったのがCLOという「高利回りだけど元本割れリスクのあるジャンク債」なのです。 CLOとCDSは違うから大丈夫だという反論について さて、このCLOですが、すでに暴落する規模にまで膨らんでいると多くの方々が指摘しております。 そして、そのCLOを大量保有する農林中央金庫の倒産は避けられないとまで述べる人もちらほら。 これは実際のところどうなのでしょうか。 どちらかというとネットでは農林中央金庫の倒産という方にベットする人が多いのですが、そうでないという考えもあるようです。 ここでは少しそれについて書くことで冷静な議論にしたいと思います。 CLOが大丈夫だという根拠として筆頭に来るのはリーマンショックの引き金となったCDS(credit default swap)とは似て日なるものだというのが多いかもしれません。 リーマンショックについて少しフォローしておくと、当時の全世界的な連鎖金融危機は今のべたCDSという商品が生み出したとされています。 このCDSというのは低所得者向けの住宅ローンの債権をかき集めてパッケージにしたようなものだと認識してもらえれば問題ないと思います。 言い換えれば、リーマンブラザーズ社を筆頭に「本来かしてはいけない人」に住宅を借金して買わせたということですね。 なぜこれをリーマンブラザーズ社含めた金融機関がけしかけたかというと彼ら自体は取引手数料を取るのがメインなので、とにかく取引自体が活発になればいいからです。 (結果的には倒産しましたが。 ) しかし、この後先考えない金融商品の拡販が結果的には凄まじい規模での焦げ付きを生みCDSは暴落、そして全世界での金融危機となりました。 ここで話を戻します。 このCDSとCLOは似て非なるものだということを楽観論者は述べていると私は指摘しました。 どう違うのかをCLOを説明することでクリアにしたいと思います。 CLOというのは個人向け住宅ローン債権を原資とするのではありません。 こちらは信用力の低い「企業」に貸し出した債権を複数混ぜ合わせて作られた金融商品です。 違うのは企業であるというところと不動産向け住宅ローンではなく、融資であるという点ですね。 あとは農林中央金庫の経営者がCLOのリスクを指摘された時に「格付け会社がいい格付けをしている」という点をCDSとの違いとして述べていました。 金融機関倒産の法則 ここまで色々書いてきましたが、私の持論を少し書かせていただきます。 結論から言うと農林中央金庫が倒産する可能性はそれなりにあります。 最大の理由は、CLOの本質がジャンク債という信用度合いが低い人への貸し出したという構造が根本的に同じだからです。 もちろん、個人よりも企業の方が資金的に豊富だったり、いくら信用がないと言っても個人よりはマシな可能性はあるため、多少時間の遅延はあるとは思います。 しかし、信用度合いが低い以上いつこけてもおかしくないという根本は何も変わりません。 また格付けがいいからという論理も安心にはつながりません。 それはリーマンブラザーズ自体がAAAの格付けをもらってたのに一瞬で倒産したからです。 また、別の切り口で言えば、CLOはAAAを格付けとしてもらっていますが、その格付けをつけている集団が「金融商品を売りたい人」によってランク付けさせられているものだということを忘れてはなりません。 言い換えれば、「売りたい商品」の格付けが高くなるのです。 (おそらく金融側からしても手数料が高いのでしょう) 日本はリーマンショック時はそこまでこの手のジャンク債に手を出していなかったため、痛みをもう忘れつつあるのかもしれません。 しかし、当時はグレディスイスとかAIGとかゴールドマンサックスとかと言ったエリート金融機関が倒産状態に入ったのです。 (税金で救済) ここが大事で大企業だから潰れないということはありません。 冒頭に挙げた農林中央金庫に限らずゆうちょだってやばいのです。 加えていうと、前回以上にバブルの規模が大きいので、破裂時の衝撃は前回以上の可能性も高いと言われています。 何れにしても最後に伝えたいことがあります。 少し前話題にしたソフトバンクにせよこの農林中金にせよ今は勝手に爆弾を買い込んでいる状態です。 (投資銀行にそそのかされて) もちろん、爆発して勝手に潰れてくれる分には一向にいいのですが、その時には我々庶民も巻き込むというのがこの問題の困ったポイントです。 もう今回の爆発は避けられませんが、今後について言えば、私も含めた多くの庶民がエリートにもう少し怒りを持ち大衆の側からエリートに変革を迫らなければまた同じことになるでしょう。 農林中央金庫には健全な心を取り戻してもらいたいものです。

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