育児休業給付金支給決定通知書。 「育児休業給付金」ガイド!初回支給日の計算に振込が遅いときの対処法まで

Q&A~育児休業給付~

育児休業給付金支給決定通知書

Q 1 育児休業を取得予定ですが、育児休業中に在職中の事業所を退職することを予定しています。 この場合も育児休業給付の対象となりますか。 Q 2 育児休業給付の受給要件を教えてください。 Q 3 有期雇用労働者の場合、受給要件は異なりますか。 Q 4 育児休業給付における育児休業開始日とはいつですか。 また、男性も育児休業給付を受給することは可能ですか。 Q 5 育児休業給付の受給手続には何が必要でしょうか。 また、どこで手続きをすればよいのでしょうか。 Q 6 育児休業給付の支給申請は、育児休業を取得している被保険者が行うのでしょうか。 Q 7 育児休業給付の受給できる額は、例えば1か月でどの程度もらえるのか、だいたいの金額を教えてください。 Q 8 育児休業期間中に就労した場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q 9 育児休業期間中に就労し、育児休業期間中に賃金が支払われた場合、育児休業給付はどうなりますか。 Q10 育児休業給付は、いつまで支給されるのですか。 Q11 どのような場合に、1歳6か月まで延長が可能になるのでしょうか。 Q12 どのような場合に、2歳まで延長が可能になるのでしょうか。 Q13 育児休業給付の対象となる子は、実子だけでしょうか。 Q14 第1子に係る育児休業給付を受給中に、第2子を妊娠した場合に、第1子の育児休業給付はいつまで支給されますか。 Q15 育児休業取得後に、一度職場復帰しましたが、その後、再度同一の子に係る育児休業を取得した場合、育児休業給付の対象となりますか。 Q16 育児休業期間中に、退職した場合は、それまで受給した育児休業給付は返金する必要がありますか。 Q17 育児休業給付はどのくらいで口座に入金されますか。 Q18 育児休業給付は、課税の対象となりますか。 Q19 育児休業給付の受給中も、雇用保険料を納付しなければならないのでしょうか。 Q20 育児休業給付の受給中も、社会保険料(健康保険、厚生年金)を納付しなければならないのでしょうか。 Q21 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 下記の必要書類を持参し、原則2か月に1回、在職中の事業所を管轄するハローワーク に申請ください。 なお、ハローワークの開庁時間は8:30~17:15までです。 3.賃金台帳、労働者名簿、出勤簿又はタイムカード等(1.、2.に記載した賃金の額及び賃金の支払い状況を証明することができる書類) 4.母子手帳など育児を行っている事実を確認できる書類 【2回目以降の申請に必要な書類】 1.育児休業給付支給申請書(受給資格確認や前回の支給申請手続後にハローワークから交付されます。 正確な金額はハローワークにご提出いただく雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書により、休業開始時賃金日額が確定し、算出されますが、1支給単位期間において、育児休業期間を対象とした賃金の支払いがない場合の支給額は、育児休業開始前6か月間の総支給額により、概ね以下のとおりです。 また、育児休業期間中に賃金が支払われていると減額される場合があります(問9参照)。 賞与は除きます。 )を180で除した額です。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が1歳6か月に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) 平成29年10月1日より、一定の要件を満たす場合には、子が2歳に達する日前まで育児休業給付金の支給対象期間が延長できるようになります。 ただし、子が2歳に達する日前までの支給対象期間の延長については、子が1歳6か月に達する日の翌日が平成29年10月1日以降となる方が対象となります(=子の誕生日が平成28年3月31日以降の場合に対象となります。 以下1又は2のいずれかに該当する理由により、子が1歳6か月に達する日後の期間に育児休業を取得する場合は、その子が2歳に達する日前までの期間、育児休業給付金の支給対象となります。 育児休業の申出に係る子について、保育所(無認可保育施設は除く。 常態として育児休業の申出に係る子の養育を行っている配偶者であって、その子が1歳6か月に達する日後の期間について常態としてその子の養育を行う予定であった方が以下のいずれかに該当した場合 1 死亡したとき 2 負傷、疾病又は身体上若しくは精神上の障害により育児休業の申出に係る子を養育することが困難な状態になったとき 3 婚姻の解消その他の事情により配偶者が育児休業の申出に係る子と同居しないこととなったとき 4 6週間(多胎妊娠の場合にあっては、14週間)以内に出産する予定であるか又は産後8週間を経過しないとき(産前休業を請求できる期間又は産前休業期間及び産後休業期間) (注)有期雇用労働者の方は、子が1歳6か月に達する日の翌日において、子が2歳までの間に、その労働契約(労働契約が更新される場合にあっては、更新後のもの)が満了することが明らかでないことが必要です。 育児休業給付については、原則として、同一の子に係る2回目以降の育児休業は支給の対象となりませんが、1歳(一定の場合、1歳2か月)に達する日の前日までに、以下のような理由により取得した同一の子に係る再度の育児休業も支給対象となります。 1 1回目の育児休業の終了が他の子の産前産後休業・育児休業を取得したためであって、当該他の子が死亡した場合や養子となったこと等により同居しなくなった場合 2 1回目の育児休業の終了が介護休業を取得したためであって、介護対象家族の死亡、離婚、婚姻の取り消し、離縁等により対象家族の介護を行わなくなった場合 3 配偶者(事実上婚姻関係と同様の事情にある者を含む。 育児休業給付金支給決定通知書を確認して下さい。 概ね支給決定日から1週間程度で指定いただいた口座に振込がされます。 通知書をお持ちでない場合は、事業所の担当者の方に、ハローワークへ申請をしているか、申請している場合は、ハローワークから通知書が届いていないか確認してください。 ハローワークへ申請をしているにもかかわらず、通知書が届いていない場合は、事業所を管轄するハローワークにおいて、審査中のため、審査状況は、事業所を管轄するハローワークに来所の上、お問い合わせください。 なお、個人情報保護のため、電話でのお問い合わせには回答できませんので、ご了承ください。 また、厚生労働省、都道府県労働局、ハローワークにおいて、個々の受給者の振込日は把握できませんので、入金日に関するお問い合わせにはお答えできません。 社会保険料(健康保険、厚生年金)については、育児休業期間中の被保険者本人及び事業主負担分が免除されます。 なお、詳しくは、最寄りの年金事務所へお問い合わせください。 ハローワークの支給(不支給)の決定処分について、不服がある場合に、どのようにしたらよいでしょうか。 ハローワークの決定に対して不服のある場合には、処分を行ったハローワークを管轄する都道府県労働局の雇用保険審査官に対して、処分のあったことを知った日の翌日から起算して3か月以内に審査請求(不服の申し立て)を行っていただくこととなります。 なお、審査請求は文書又は口頭で、直接雇用保険審査官又は処分を行ったハローワークもしくは請求者の住所地を管轄するハローワークを経由して行うことができます。 (審査請求を文書で請求する際は郵送で行うこともできます。 ) 具体的な請求方法等につきましては、雇用保険審査官等にお問い合わせください。

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育児休業給付金支給決定通知書の受領と、育児休業給付金の振り込みがあった話。

育児休業給付金支給決定通知書

Contents• 育児休業給付金の初回申請の期間 育児休業給付金の初回の支給時期を知るためには、申請の流れを知っておくことが重要です。 育児休業給付金は実際に育児休業があった事実を証明する書類を会社からハローワークに提出することで支給されます。 つまり育児休業給付金は後払い方式になっているということです。 なので育児休業給付金を申請できるのも、実際に育休で休んだという事実ができた後になります。 申請できる期間は定められていて、基本的にはこの期間内に申請する必要があります。 初回の支給申請は、 休業開始日の初日から起算して4か月を経過する日の属する月末までに行うことになっています。 最短で支給される場合• 出産日から約4ヶ月半頃• 育休開始から約2ヶ月半頃 育児休業給付金の申請をしてもハローワークでの審査があるためすぐに支給されるわけではありません。 ハローワークでの審査に通過すれば育児休業給付金支給決定通知書というものが会社を通してもらえます。 そして、育児休業給付金支給決定通知書に書かれている支給決定日からおおよそ1週間ほどで支給されるというのが通常の流れになります。 このように審査や振込にある程度時間がかかるため、育児休業給付金を申請してから実際に振込があるまでは2〜3週間ほどかかることになります。 以上を踏まえると、 女性の場合は出産日から約4ヶ月半ほど、男性の場合は育休開始から2ヶ月半ほどで初回の育児休業給付金が支給されると考えておけばいいでしょう。 育児休業給付金の初回の振込が遅い場合 最短で支給される時期は、あくまでも会社が最速で手続きをしてハローワークの審査や振込がスムーズにできた場合の目安になります。 会社によっては手続きをできるようになっても期限ギリギリまで申請してくれないようなところもあります。 この点は会社の担当者に確認しておきましょう。 もしも会社がすでに書類を提出して手続きをとってある場合は、ハローワークに問い合わせることで確認できます。 問い合わせ先は自宅から最寄りのハローワークではなく、会社の所在地を管轄しているハローワークになるという点に注意しましょう。 初回の振込まで無給生活になります これまで解説してきた通り育児休業給付金が支給されるまでは、数ヶ月ほどの時間がかかります。 その間は無給で生活をしなければなりません。 育休前にある程度の貯金を作っておいて、しばらくは貯金を切り崩して生活することになるでしょう。 そして、会社が育児休業給付金の申請をなかなかしてくれない場合などは、この無給生活の期間が長くなるのでさらに蓄えが必要になります。 いざという時のためにも出産前から計画的に、日々の生活費を節約するなどして生活コストを下げておくことでもお金の心配を減らすことができるでしょう。 簡単にできる固定費の節約方法についてはコチラ お金を心配しながら育児をすると、どうしても日頃のイライラが赤ちゃんに伝わりやすくなってしまいます。 事前に制度を知って、計画を立てて、慌てることなくゆったりと育児に励むための環境を作れるようにすれば幸せな育休生活を送ることができます。 ぜひ制度について詳しくなって、計画的に育休を過ごせるようにしましょう。

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育児休業給付金支給決定通知書について5月に出産し育児休暇は...

育児休業給付金支給決定通知書

育児休業給付金とは 育児休業給付とは、人々が育児をしながら仕事を続けることを後押しする国の制度で、厚生労働省が管轄しています。 子どもが生まれた後に育休を取得する場合、一部の例外を除いて、会社からの収入がなくなってしまいます。 そこで、育休中の人に対して国が雇用保険の一環として給付金を支給し、育休を取得する場合でも経済的な不安なく子育てに専念できるようにするのがこの制度の目的です。 育児休業給付金の受給条件 育児休業給付金を受給するためには、いくつかの条件を満たしている必要があります。 ・雇用保険に加入していること ・ 1歳未満の子の養育のために育児休業を取得していること ・育児休業開始日の前日までの 2年間で、 11日以上就業した月が 12か月以上あること ・期間を定めて雇用されている場合は、休業開始時までに 1年以上、同一の就業先で雇用が継続していること さらに、育児休業期間中に勤務先から給料が支払われる場合には、次の条件も満たす必要があります。 受給要件の 1つである雇用保険への加入は、 31日以上の雇用が見込まれており、かつ週の就業時間が 20時間以上であることが条件になっています。 このため、週 20時間以上のペースで 1年以上勤続していれば受給対象となる可能性が高いと言えますが、雇用保険に加入しているかどうかわからない場合は、勤務先に確認しておきましょう。 (参考:) 退職したときも受給できる? 育児休業は職場復帰を前提にしたものですので、育休取得時点で退職が決まっている場合は、育児休業給付金を受け取ることができません。 一方、休業開始時点で復職を予定していれば、育休期間終了時あるいは育休期間中に何らかの理由で退職をすることになった場合でも、支給対象となります。 この場合、退職までの間に受給した給付金を返還する必要はありません。 期間雇用の場合には、子どもが 1歳 6か月になるまでの間に労働契約が満了することが明らかでないことが、受給の条件となります。 このため、契約の更新回数に上限が設定されている場合や、契約を更新しないことが明示されている場合などは、最後の契約の満了日が、子どもが 1歳 6か月になる日よりも後である必要があります。 (参考:) 育児休業給付金の支給額 育児休業給付金の額は、休業前の給料の額によって決まります。 支給額の計算方法 支給額を正確に計算するには、まず、育児休業開始前の 6か月間の給料を合計した額を 180で割り、「休業開始時賃金日額」を算出します。 支給期間が 1か月以上ある場合、支給単位期間、つまり 1か月あたりの支給額は、この「休業開始時賃金日額」に 30を掛けた額となります。 そして、休業終了日を含む最後の支給単位期間の支給額は、「休業開始時賃金日額」にその期間の実際の日数を掛けた額となります。 ただし、休業中にも勤務先から一定以上の給料が支払われる場合、支給額が減額になるので注意しましょう。 (参考:) 支給額の上限額・下限額 育児休業給付金には上限と下限が設定されており、設定額は毎年 8月 1日に変更される場合があります。 まず上限額については、休業開始時賃金月額の上限が 454,200(日額で 15,140円)と定められています。 自分の休業開始時賃金月額を計算してみて、上限を超えている場合には上記の支給上限額が、下限に達していない時は支給下限額が、実際に支給される額となります。 (参考:) 育児休業給付金の支給日・支給期間 育児休業給付金の支給対象期間は、原則、育児休業開始日から対象となる子どもの 1歳の誕生日の前々日までです。 法律では、 1歳の誕生日の前日が「 1歳に達する日」と定められているため、その前日、すなわち誕生日の前々日までが対象となります。 要件を満たせば 1歳 2か月、 1歳 6か月または 2歳に達する日の前日まで支給を受けることができますが、これについては後ほど解説します。 なお、この期間中に育児休業を終了した場合は、終了した日までが支給対象期間となります。 気になる支給日についてですが、まず、育児休業給付金を受給するには、 2か月ごと(希望する場合は 1か月ごと)の申請が必要です。 申請には支給単位期間の出勤簿などが必要であるため、事後申請となります。 また、申請後は、 2週間程度の審査の後、 1週間程度の間を置いて給付金が振込まれます。 このため、 2ヶ月ごとに申請する場合なら、支給対象期間の初日から数えて最短で 3か月程度で給付金を受け取ることができると考えておくといいでしょう。 1か月毎に申請することを選択すれば、給付までの期間を最短 2か月程度に短縮できます。 フォローする 育児休業給付金の申請方法 続いて、申請方法を順番に説明します。 通常、手続きは勤務先を通して行いますが、本人が用意すべき書類もありますので、スムーズに申請できるように全体像を把握しておきましょう。 申請に必要な書類 申請に必要な書類は、初回と 2回目以降で異なります。 初回申請時には、受給資格の確認も併せて行いますので、次の書類を管轄のハローワークに提出します。 1.雇用保険被保険者休業開始時賃金月額証明書(育児) 2.育児休業給付受給資格確認票・(初回)育児休業給付金支給申請書 3.母子健康手帳など(育児を行っている事実や書類の記載内容を確認できる書類) 4.給与台帳、出勤簿やタイムカード、職員名簿、雇用契約書など(給料の額と支払い状況を証明する書類) 初回申請で受給資格があることが確認されると、次の申請時に使用する育児休業給付支給申請書が交付されます。 2回目以降の申請時は、こうして交付された育児休業給付支給申請書に、休業中の就業状況や給料の支払い状況を確認するための給与台帳や出勤簿を添付して申請します。 (参考:) 申請手順 勤務先を通して育児休業給付金を申請する場合の手順は、次のようになります。 (参考:) 申請期限 受給資格の確認と初回申請を同時に行う場合、休業開始日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日が、ハローワークへの書類提出期限です。 同様に、 2回目以降の申請期限は、支給対象期間の初日から数えて 4か月が経過する日の属する月の末日です。 なお、 2回目以降の申請期限は、ハローワークから勤務先に宛てて発行される「育児休業給付次回支給申請日指定通知書(事業主通知用)」に記載されています。 (参考:) 期限を過ぎてももらえる? 上記の申請期限内に申請できなかった場合でも、 2年が経過して時効となるまでの間であれば、育児休業給付金を申請することができます。 例えば、一度申請を行ったものの、申請期限を過ぎていたために給付を受けることができなかった場合、受給資格の要件が満たされていれば、時効までに再申請することで給付を受けることができます。 厳密に言うと、時効が完成するのは支給単位期間の末日の次の日から数えて 2年を経過する日までです。 この期間内であれば申請できますが、通常の申請よりも給付金の支給が遅くなる場合もありますので、 2年の時効期間はやむを得ず期限内に申請が間に合わなかった場合の保障期間と考え、特別な事情が無い限りは上記の申請期限までに申請しましょう。 (参考:) 「育児休業給付金支給決定通知書」について 育児休業給付金を申請すると、申請者に「育児休業給付金支給決定通知書」が届きます。 決定した給付金額や次の申請期間が記載された重要な通知ですので、必ず確認しましょう。 「育児休業給付金支給決定通知書」とは この通知書は、申請した期間分の給付金の支給の可否と支給額を受給者に通知するものです。 通知書に書かれた額の給付金が、通知書に印字されている支給決定日から 1週間前後で、本人が指定した受け取り口座に振り込まれます。 通知書の見方 「育児休業給付金支給決定通知書」には、受給する本人の生年月日や被保険者番号、出産年月日、休業開始年月日、支給額の基準となる賃金月額などが上部に記載されています。 下部には通知欄があり、申請した期間分の支給の可否と実際に支給される額、そして次回の申請期間などが記載されています。 (参考:) 通知書が届かないときは 通知書は通常、勤務先で保管するものと本人が保管するものが 1枚につながった状態で、ハローワークから勤務先に送付されます。 これを受け取った勤務先の担当者が 2枚を切り離し、本人分を受給者の自宅に送るのが一般的な流れです。 このため、もし申請から時間が経ってもなかなか通知書が届かない場合、まずは勤務先に問い合わせてみましょう。 支給期間は延長可能 いくつかの追加の要件を満たせば、育児休業給付金の支給期間を延長することができます。 保育所への申し込みが受理されない場合や、何らかの理由で配偶者と別離した場合など、雇用の継続のために特に必要と認められる場合に限り、 6か月ずつ 2回までの延長が可能です。 また、「パパ・ママ育休プラス」制度を利用して父母が交代で育休を取得すれば、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が 2か月延長され、子どもが 1歳 2か月に達するまで、父母のいずれかが育児休業給付金を受け取ることができるようになります。 育休制度については、以下の記事でも詳しく紹介していますので、参考にしてみてください。 延長できる条件 育児休業の 6か月の延長が認められる条件の 1つ目は、対象の子どもを保育所に入れることを希望して申し込みを行っているものの、その子が 1歳に達する日の後も当面保育所に入ることができない場合です。 2つ目に、子どもが 1歳に達した後に養育を行う予定だった配偶者が死亡した場合や、怪我や病気、または精神障害によって養育が困難になった場合、離婚などで子どもと同居しないことになった場合、産前 6週間ないし産後 8週間の状態にある場合にも、延長が認められます。 子どもが 1歳 6か月に達する時点でもこうした要件に該当する場合には、再度 6か月の延長が認められ、子どもが 2歳に達するまで育児休業給付金の受給期間を延長することができます。 延長は最大 2回まで可能なので、受給期間は最長で 2歳までとなります。 受給期間を 2か月延長する「パパ・ママ育休プラス」を利用するには、次の要件を満たす必要があります。 ・子どもが 1歳に達する日より前に、配偶者が育休を取得している ・自分の育休開始日が、配偶者が取得している育休期間の初日以後である ・自分の育休開始日が、子どもが 1歳に達する日の翌日以前である 「パパ・ママ育休プラス」を利用する上で注意すべき点は、 1人が取得できる育児休業の期間は 1年(母親の場合は、通常 8週間の産後休業の期間を含む)で変わらない点です。 父母が期間をずらして育休を取得することで、通常子どもが 1歳になるまでの間しか取得できない育児休業期間が、 1歳 2か月までに延長することができます。 (参考:) 延長の申請に必要な書類 延長申請を行うには、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、延長が必要であることを証明する書類を提出する必要があります。 例えば、保育所に空きがなく入所できないという理由であれば、市町村が発行した証明書を準備します。 同様に、配偶者の死亡や配偶者との別居の場合は住民票の写しと母子手帳、配偶者の怪我や病気の場合は医師の診断書、配偶者が産前産後期間にある場合は、それが確認できる母子手帳をハローワークに持参します。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、支給申請書の該当欄に必要事項を記入した上で、配偶関係を確認できる書類(世帯全員の記載のある住民票の写し等)および配偶者の育休取得を確認できる書類(育児休業取扱通知書の写しなど)を提出が必要になります。 (参考:) 申請期限 6か月の延長を申請する場合、子どもが1歳または1歳6か月に到達する日を含む支給対象期間の支給申請時に、必要書類を持参することで延長ができます。 また、子どもの年齢が1歳または1歳6か月に到達した日以降に支給申請する場合は、延長前の最後の申請期間の一つ前の期間分の支給申請時にも延長申請が可能です。 「パパ・ママ育休プラス」を利用する場合は、子どもが 1 歳に達する日を含む支給単位期間分の支給申請を行う時までに必要書類を提出しておけばよいので、育休に入ってすぐ、配偶者の受給資格確認の段階で延長申請を済ませてしまうこともできます。 育児休業給付金に関する FAQ 最後に、育児休業給付金に関してありがちな疑問を解消しておきましょう。 育休中に職場復帰したときの給付金はどうなる? 育児・介護休業法では、育児休業終了予定日までの期間は休業できるとされているため、当初の予定よりも休業期間を短縮することがあるでしょう。 育休取得の対象となる子どもが 1歳に達するまでの期間中に職場復帰した場合は、その時点で育休終了となりますので、育児休業給付金の支給期間も短縮されます。 この場合、職場復帰の前日までが支給対象期間となります。 育休中に 2人目を出産したときの給付金はどうなる? 1人目の育休期間は、 2人目の出産にかかる産前休業開始日の前日(産前休業を取得しない場合は出産日)で終了します。 このため、 1人目の子どもにかかる育児休業給付金が支給されるのはこの時点までです。 なお、 2人目の子どもの育児休業開始時点で受給資格を満たしていれば、 2人目の出産後には、その子どもを対象とした育児休業給付金を受給することができます。 育児休業給付金は課税対象になる? 育児休業基本給付金は「非課税所得」となりますので、育児休業給付金は課税の対象となりません。 (参考:) 雇用保険から支給される育児休業給付金について、受給できる条件や申請方法を解説しました。 近年は政府からも男性の育休取得が奨励されていますし、夫婦が期間をずらして育休を取ることで給付金の受給期間が伸びる「パパ・ママ育休プラス」の活用も検討したいですね。 給付金を最大源に活用するためにも、誰がどのタイミングで、どのくらいの期間の育休を取るのがいいか、まずは夫婦で相談してみましょう。

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